『年報政治学 2017-Ⅱ 政治分析方法のフロンティア』
日本政治学会編 A5判・395頁 本体4500円＋税
2017年12月25日刊行
| 目次 | |
|---|---|
| はじめに | 久米 郁男 |
| 〔特集〕 政治分析方法のフロンティア | |
| 拒否権行使と驚き： 国連安保理決議をめぐる情報効果の研究 |
多胡 淳 |
| 集団的自衛権と安全保障のジレンマ | 栗崎 周平 |
| サーヴェイ実験による操作変数を用いた経済投票の分析 日本の有権者の経済評価に関する考察 |
大村 華子 |
| 『日本の地方政治』再訪： 尖度と文意展開期を用いた政策変化の量的把握 |
曽我 謙悟 |
| 佐藤政権と革新自治体： 七〇年安保前後の東京と沖縄 |
村井 良太 |
| 大規模自然災害と体制移行： 統合制御方（the synthetic control method）によるメキシコ1985年大地震の事例分析 |
高橋 百合子 |
| 行動分析としての政治学と脳神経科学 | 加藤 淳子 境家 史郎 武居 寛史 |
| 〔公募論文〕 | |
| 脱生産主義社会における労働なき福祉の可能性 | 遠藤 知子 |
| 基地,再軍備，２国間安全保障関係の太陽： 1951年日米安全保障条約の法的意味とその理解 |
楠 綾子 |
| 都道府県議会選挙とM+1法則： 法則の適合度と選挙の競争環境との関係 |
久保谷 政義 |
| 昭和初期の枢密院運用と政党内閣： 憲法解釈をめぐる先例と顧問官統制を中心に |
萩原 淳 |
| 日本政治学史の二つの転換： 政治学教科書の引用分析の試み |
酒井 大輔 |
| エージェント・ベース・モデルによる討議と合意形成に関する分析 | 武居 寛史 |
| 〔学会展望〕 | |
| 2016年学会展望 | 日本政治学会文献委員会 |
| 〔学会規約・その他〕 | |
| 2017年度日本政治学会総会・研究大会日程 | |
| 『年報政治学』論文投稿規程 | |
| 査読委員会規程 | |
| 『年報政治学』の著作権に関する規程 | |
| Summary of Articles | |